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帰化申請の必要書類

帰化申請の必要書類一覧|国籍・身分・納税など種類別に解説

田中 誠一 / 更新:2026-06-24
帰化申請の必要書類一覧|国籍・身分・納税など種類別に解説
帰化申請の書類、調べれば調べるほど何を集めればいいのか分からなくなりますよね。結論から言うと、必要書類は「自分で作る9〜10種類」と「役所や本国から取り寄せる10〜15種類」に分かれ、合計20種類以上になることも珍しくありません。この記事では、私が行政書士として実務で扱う一覧を、つまずきやすい点ごと整理します。
  • 帰化申請の必要書類は、本人作成書類と取得書類で合計20種類以上になる場合がある。
  • 本人作成書類には帰化許可申請書・履歴書・帰化の動機書・宣誓書などが含まれる。
  • 本国から取得する書類には国籍証明書・本国の戸籍謄本・出生証明書が必須。
  • 外国語の書類には必ず日本語の訳文を添付する。
  • 帰化許可申請の手数料は4,000円で、写真は縦5cm×横5cmを2葉用意する。

帰化申請 必要書類 一覧の結論

【完全ガイド】帰化申請の必要書類のポイントを徹底解説!帰化申請で失敗しないために必要な書類を完璧に用意しましょう!
【完全ガイド】帰化申請の必要書類のポイントを徹底解説!帰化申請で失敗しないために必要な書類を完璧に用意しましょう!

帰化申請の必要書類は、本人が作成する書類と役所・職場・本国から取得する書類の2系統に分かれ、合計20種類以上になることがあります。

正直に言うと、ここで挫折する人が一番多い。書類の種類が多く、しかも本国から取り寄せる書類は時間がかかるからです。

まず全体像を表で押さえておきましょう。下の一覧は、私が実務で最初にお客様へ渡す確認リストとほぼ同じ構成です。

帰化申請の必要書類(2系統)
申請者の状況により増減します。会社員・個人事業主・経営者で追加書類が異なります。
区分主な書類入手先
本人作成帰化許可申請書(写真貼付)、親族の概要、履歴書、帰化の動機書、宣誓書、生計の概要、事業の概要、住宅・勤務先付近の略図自分で作成
日本で取得在勤及び給与証明書、家族全員の住民票、戸籍謄本、納税証明書、運転記録証明書、年金関係、卒業証明書市区町村・職場・運転免許関係
本国で取得国籍証明書、本国の戸籍謄本・除籍謄本、出生証明書、婚姻・離婚・死亡証明書、親族関係証明書、パスポートの写し本国の役所・大使館等
外国語で書かれた書類には、必ず日本語の訳文を添付してください。訳文がないだけで受理されません。

注意事項(共通)

どの申請者にも共通する最大の注意点は、写真規格・有効期限・自筆要件の3つを外さないことです。

注意事項(共通)

写真は縦5cm×横5cm、申請前6ヶ月以内に撮影した単身・無帽・正面上半身のものを2葉用意します。15歳未満は法定代理人と一緒に写ったものが必要です。

帰化の動機書は原則として自筆。ここは代筆できません。ただし特別永住者の方は動機書そのものが不要です。

共通の確認ポイント
項目規格・条件
写真サイズ縦5cm×横5cm
写真の枚数2葉(本人部・副本部)
写真の鮮度申請前6ヶ月以内に撮影
動機書原則自筆(特別永住者は不要)
外国語書類訳文の添付が必須

国籍証明書(てびき14ページ)

国籍証明書は、申請者が現在どの国の国籍を持つかを証明する書類で、帰化申請の必須書類です。

加えて、日本国籍の取得によって元の国の国籍を失うべきことの証明(国籍喪失に関する書類)も求められます。

私の経験上、国籍証明書は本国の役所や在日大使館・領事館で取得しますが、国によって発行までの日数がまちまちです。早めに動くのが正解です。

身分関係を証する書面(てびき14ページ)

【完全ガイド】帰化申請の流れを5ステップで徹底解説!
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身分関係の書面とは、本人と家族のつながりを証明する戸籍謄本・出生証明書・婚姻証明書などのことです。

本国からは、本国の戸籍謄本・除籍謄本、出生証明書、婚姻証明書・離婚証明書・死亡証明書、親族関係証明書を集めます。対象は本人だけでなく、父母や兄弟に及ぶこともあります。

韓国・台湾・中国出身の方は、本国制度に沿った証明書をそろえる必要があります。日本の戸籍とは仕組みが違うので、ここで時間を取られがちです。

身分関係を証する主な書面
書類対象
本国の戸籍謄本・除籍謄本本人・家族
出生証明書本人ほか
婚姻・離婚・死亡証明書本人・父母・兄弟
親族関係証明書本人・親族

居住歴を証する書面(てびき15ページ)

居住歴を証する書面は、日本での住所と居住の継続を示す書類で、家族全員の住民票が中心になります。

居住歴を証する書面(てびき15ページ)

住民票は家族全員分が必要です。在留歴は履歴書にも記載するため、過去の住所や在留状況をきちんと洗い出しておきましょう。

住所の移り変わりが多い方は、ここで記録の食い違いが出やすい。私は申請前に必ず時系列で並べ直すようお願いしています。

運転記録証明書(てびき16ページ)

運転記録証明書は、過去5年間分の運転記録を証明する書類で、運転免許を持つ方は提出が求められます。

交通違反や事故の履歴は素行条件の判断材料になります。だからこそ過去5年分という期間が指定されています。

免許を持っていない方は不要ですが、持っているのに出し忘れると確認に時間がかかります。手元の免許を見て早めに申請しておくと安心です。

資産・収入に関する各種証明書(てびき16ページ)

ベトナム人の帰化申請に必要な書類一覧と取得方法【完全版】
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資産・収入に関する書面は、生計が安定していることを示す書類で、生計の概要を記載した書面と在勤及び給与証明書が柱になります。

会社員なら在勤及び給与証明書、個人事業主や経営者なら事業の概要を記載した書面も加わります。収入・支出・財産の状況を整理しておきましょう。

立場ごとの差が一番出るのがこの部分です。下の表で自分のタイプを確認してください。

立場別の追加書類の目安
立場主に加わる書類
会社員在勤及び給与証明書
個人事業主事業の概要を記載した書面
経営者事業の概要を記載した書面(事業を営む者)

納税に関する各種証明書(てびき16ページ)

納税に関する書面は、税金をきちんと納めていることを示す書類で、納税証明書や源泉徴収票を同居家族全員分そろえます。

納税に関する各種証明書(てびき16ページ)

納税は帰化の要件に直結します。未納や滞納があると、それだけで審査が止まることもあります。

私が現場で口を酸っぱくして言うのは、家族の分まで漏れなく集めること。本人だけ完璧でも、同居家族の未納で引っかかるケースを何度も見てきました。

社会保険の納付証明書(てびき17ページ)

社会保険の納付証明書は、年金や保険料の納付状況を示す書類で、年金手帳やねんきん定期便が該当します。

会社員は厚生年金、個人事業主は国民年金と、加入の形で出すものが変わります。直近の納付状況が分かるものを用意しましょう。

年金の未納は本人が気づいていないことが多い。手元のねんきん定期便で一度確認しておくと、後で慌てません。

その他の書類

No.034【帰化申請】ネパール人の帰化申請・必要になる本国書類
No.034【帰化申請】ネパール人の帰化申請・必要になる本国書類

その他の書類とは、学歴・資格・渡航歴を補う書類で、卒業証明書、技能・資格証明書、パスポートの写しなどが含まれます。

卒業証明書・在学証明書はコピーで足りる場合が多く、教員免許や運転免許などの技能・資格証明書も提出対象です。

パスポートや渡航証明書の写しは、出入国の履歴を裏づける書類として使います。捨ててしまった古い旅券があると痛いので、保管状況を確認しておきましょう。

東京法務局

東京法務局は、東京都内に住む方が帰化申請を行う窓口で、書類の準備前に必ず事前相談を受ける流れになります。

東京法務局

申請手数料は4,000円です。申請後は面接や調査期間を経て、決定通知に至ります。

実務の感覚では、事前相談で担当者に書類の構成を確認しておくと、後の差し戻しがぐっと減ります。地域や事案で求められる書類が微妙に変わるためです。

書類を集める前に、管轄の法務局で事前相談を受けてください。これが帰化申請のスタート地点です。

よくある質問

帰化申請の必要書類について、相談で特に多い質問をまとめました。

よくある質問

帰化申請 必要書類 一覧とは?
申請者本人が作成する書類(帰化許可申請書・履歴書・帰化の動機書・宣誓書など約9〜10種類)と、役所・職場・本国から取得する書類(国籍証明書・本国の戸籍謄本・住民票・納税証明書など約10〜15種類)を整理した一覧のことです。合計で20種類以上になる場合があります。
帰化申請 必要書類 一覧の費用は?
帰化許可申請の手数料は4,000円です。これに加えて、本国や役所から取り寄せる証明書の取得費用や、外国語書類の翻訳費用が別途かかります。
帰化申請 必要書類 一覧の始め方は?
まず管轄の法務局で事前相談を受けます。そのうえで本人作成書類を進めつつ、時間のかかる本国の戸籍謄本や国籍証明書を早めに取り寄せるのが効率的です。外国語書類には訳文を必ず付けます。

最後に、私から一つだけ。本国の書類は届くまでに思った以上の時間がかかります。今日できる一歩は、管轄の法務局へ事前相談の予約を入れることです。

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田中 誠一

行政書士(帰化・在留資格専門) ・ 法務局への申請実務10年以上・累計100件超のサポート実績

行政書士として帰化申請の実務に10年以上携わり、自身も外国籍の家族の申請をサポートした経験から、申請者目線で制度の実態をわかりやすく伝えることを心がけています。公開情報だけでなく法務局への確認や申請者へのヒアリングをもとに記事を作成しています。

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